遺産相続Ｑ＆Ａ
相続に関わる手続きの時系列
- 1. 故人の葬儀（通夜式、告別式）
- （葬儀費用を銀行から引き出す場合、相続人全員の戸籍謄本等が必要で、葬儀費用を相続人が引き出すことが可能です。）
- 2. 住民票、水道、ガス等の名義変更
- 3. 相続財産の放棄
- ・亡くなった人が、債務の方が多い場合、死亡してから3ヶ月以内に相続放棄をする必要があります。
その結果、亡くなった人の債務を相続人に引き継がれないことになります。 - 4. 故人の所得税確定申告書の提出と納税
- （一般的に死亡後4ヶ月以内に所得税の準確定申告書を提出する必要があります）
- 5. 相続税財産の分割と相続税の申告書提出と納税
- （一般的に死亡後10ヶ月以内に相続税の申告書提出と納税が必要です）
- 相続財産の分割に当って、封印のある遺言書が発見された場合、家庭裁判所に当該遺言書を持参して開封することになります。
- 遺言書がない場合は、相続人の間で相続財産の分割の話合いをしてまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
- 相続人の間で相続財産の分割の話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所で調停か審判によって、 相続財産の分割が行われます。
葬儀後の諸手続き一覧表
| 受付窓口 | 必要書類等 |
|---|---|
| 市役所住民課 | 故人の死亡診断書 |
| 所轄の電気会社 | 電話連絡する。 |
| 所轄のガス会社 | 電話連絡する。 |
| 所轄の水道局 | 電話連絡する。 |
| 所轄のＮＴＴ | 電話連絡する。 |
| 市役所国民健康保険課 | 故人の死亡診断書、国民健康保険証 |
| 社会保険事務所 | 故人の死亡診断書、健康保険証 |
| 市役所国民健康保険課等 | 故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本 |
| 生命保険会社 | 相続人の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本、生命保険証券 |
| 労働基準監督署 | 故人の除籍謄本、故人の死亡診断書 |
| 労働基準監督署 | 故人の除籍謄本、故人の死亡診断書 |
| 労働基準監督署 | 故人の除籍謄本、故人の死亡診断書 |
| 損害保険会社 | 相続人の印鑑証明書、故人の死亡診断書 |
| 社会保険事務所 | 故人の除籍謄本、相続人の住民票 |
| 社会保険事務所 | 故人の除籍謄本、相続人の住民票、故人の死亡診断書、故人の年金手帳、相続人の年金手帳 |
| 社会保険事務所 | 相続人の住民票、故人の死亡診断書、故人の年金手帳、相続人の年金手帳 |
| 社会保険事務所 | 故人の除籍謄本、相続人の住民票、故人の死亡診断書、故人の年金手帳、相続人の年金手帳 |
| 社会保険事務所 | 故人の除籍謄本、相続人の住民票、故人の年金手帳、 |
| 家庭裁判所 | 故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本 |
| 家庭裁判所 | 故人の除籍謄本、申請する相続人の戸籍謄本 |
| 所轄税務署 | 全員の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票 |
| 金融機関 | 全員の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本 |
| 法務局 | 全員の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本 |
| 生命保険会社 | 相続人の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本 |
| 取り扱い信託銀行 | 全員の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本 |
| 陸運事務所 | 故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本 |
| ＮＴＴ | 故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本 |
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