遺産相続の問題は、弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士など多岐に渡ります。
その中には、各業士間で縦割りのできないような問題もあります。このページでは、それらをＱ＆Ａ形式にて開設しています。

相続に関わる手続きの時系列

1. 故人の葬儀（通夜式、告別式）

（葬儀費用を銀行から引き出す場合、相続人全員の戸籍謄本等が必要で、葬儀費用を相続人が引き出すことが可能です。）

2. 住民票、水道、ガス等の名義変更

3. 相続財産の放棄

・亡くなった人が、債務の方が多い場合、死亡してから3ヶ月以内に相続放棄をする必要があります。
　 その結果、亡くなった人の債務を相続人に引き継がれないことになります。

4. 故人の所得税確定申告書の提出と納税
　　 （一般的に死亡後4ヶ月以内に所得税の準確定申告書を提出する必要があります）

5. 相続税財産の分割と相続税の申告書提出と納税
　　 （一般的に死亡後10ヶ月以内に相続税の申告書提出と納税が必要です）

（1）相続財産の分割に当って、封印のある遺言書が発見された場合、家庭裁判所に当該遺言書を持参して開封することになります。

（2）遺言書がない場合は、相続人の間で相続財産の分割の話合いをしてまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

（3）相続人の間で相続財産の分割の話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所で調停か審判によって、
　　 相続財産の分割が行われます。

葬儀後の諸手続き一覧表

受付窓口	必要書類等
市役所住民課	故人の死亡診断書
所轄の電気会社	電話連絡する。
所轄のガス会社	電話連絡する。
所轄の水道局	電話連絡する。
所轄のＮＴＴ	電話連絡する。
市役所国民健康保険課	故人の死亡診断書、国民健康保険証
社会保険事務所	故人の死亡診断書、健康保険証
市役所国民健康保険課等	故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
生命保険会社	相続人の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本、生命保険証券
労働基準監督署	故人の除籍謄本、故人の死亡診断書
労働基準監督署	故人の除籍謄本、故人の死亡診断書
労働基準監督署	故人の除籍謄本、故人の死亡診断書
損害保険会社	相続人の印鑑証明書、故人の死亡診断書
社会保険事務所	故人の除籍謄本、相続人の住民票
社会保険事務所	故人の除籍謄本、相続人の住民票、故人の死亡診断書、故人の年金手帳、相続人の年金手帳
社会保険事務所	相続人の住民票、故人の死亡診断書、故人の年金手帳、相続人の年金手帳
社会保険事務所	故人の除籍謄本、相続人の住民票、故人の死亡診断書、故人の年金手帳、相続人の年金手帳
社会保険事務所	故人の除籍謄本、相続人の住民票、故人の年金手帳、
家庭裁判所	故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
家庭裁判所	故人の除籍謄本、申請する相続人の戸籍謄本
所轄税務署	全員の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票
金融機関	全員の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
法務局	全員の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
生命保険会社	相続人の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
取り扱い信託銀行	全員の印鑑証明書、故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
陸運事務所	故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
ＮＴＴ	故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本

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